誹謗中傷を行うと、犯すことになるかも知れない3つの罪

誹謗中傷を行うと、犯すことになるかも知れない3つの罪

誹謗中傷はいけないといいますが、この誹謗中傷の意味はご存知ですか?悪口のような意味だと認識している方が多いのではないでしょうか。

誹謗中傷とは、根拠のない悪口を言いふらして、他人を傷つけることを言います。政治家の発言ではたまに出てきますが、悪口よりは悪意があるように思えます。

誹謗中傷を行うと、どうしていけないのでしょうか。倫理的には他人を傷つけてしまうからですが、法律的にもきちんとした理由があります。誹謗中傷を行うと、罪を犯してしまうおそれがあるのです。

しかし、誹謗中傷罪といった罪は存在しません。では、どのような罪を犯す可能性があるのでしょうか。以下に誹謗中傷によって問われる可能性がある3つの罪を説明します。

●名誉毀損罪

名誉毀損とは、不特定多数の目に入るところで具体的事実を告げ、誰かの社会的評価を低下させることです。

不特定多数の人の目の前とは、直接的に見ている必要はありません。新聞・雑誌・インターネットでの書き込みでも名誉毀損は成立します。刑法230条と民法709条にて定められています。刑事事件の場合は警察危険にて告訴、民事事件では裁判を起こすことになります。

しかし、この行為が公共の利害に関する事実で、公益のために行われたのであれば、不法行為にはなりません。

●侮辱罪

侮辱罪とは、事実を示さないで公然と人を侮辱した罪のことを言います。

名誉毀損と同じく、公然と行うことが必要要件です。名誉毀損と違うところは、侮辱罪の場合は抽象的な評価でも成立するという点です。

●信用毀損罪、業務妨害罪

信用毀損罪は、虚偽の風説を流し、人の信用を毀損するという罪です。

真実とは異なる内容の嘘を世間に流すことが要点となるため、真実を噂として流しても、この罪には問われません。業務妨害罪の場合は、この対象が人の行う業務となります。社会における経済活動の自由を妨害する行為から人の利益を守ることが処罰の理由です。

なお刑事告訴はできませんが、民事訴訟であればできるものがもう1つあります。それがプライバシー権の侵害です。

プライバシー権侵害とは、私生活をみだりに公開されない権利を侵害することです。

憲法が規定する人格権を基としています。刑法では規定されていませんが、同時に名誉毀損罪が成立している場合があり、そのときは名誉毀損罪で告訴されます。通常は民事上の不法行為と考えられ、慰謝料を請求することができます。

誹謗中傷は実生活でもインターネット上での書き込みでも同じことです。実生活では誹謗中傷は不法行為で、ネットでならしても良いということはありません。インターネット上でも責任を持った行動が求められます。

もしも誹謗中傷をネットで投稿された方は一人で悩まずに、まずは削除依頼から行動に移してみてはどうでしょうか。